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業務案内

報酬案内

1.労務顧問契約

 労働基準法や労働安全衛生法等の労働法規に関するコンサルティング業務を継続して契約して頂く契約です。主として「労務トラブル」に関する、ご相談が多く有ります。

社員数 月額報酬 社員数 月額報酬
1人〜5人 30,000円 51人〜100人 60,000円
6人〜20人 40,000円 100人〜300人 80,000円
21人〜50人 50,000円 300人超 100,000円

2.手続業務顧問

 労働法令・社会保険法令に関する書類作成・管轄役所への提出代行や労働法令・社会保険法令に関する相談業務を継続して契約して頂く契約です。

社員数 月額報酬 社員数 月額報酬
10名未満 20,000円 50人〜100名未満 70,000円
10人〜20人未満 30,000円 100名〜300人未満 100,000円
20人〜50人未満 50,000円 300人以上 別途協議

☆社員数はパート社員や契約社員も含みます。

規程名
作成料金
上段 顧問先
下段 顧問先以外
内容
就業規則 100,000円
300,000円
改定・見直し(顧問先は半額)
新規作成(顧問先は150,000円)
賃金規程 100,000円
200,000円
例えば社員数100名以上で会社独自の賃金体系の作成は「コンサルティング料金」で、別建てとなります。
退職金規程 100,000円
200,000円
例えば、ポイント制の導入など、新たな作成は、「コンサルティング料金」で別建てとなります。
旅費規程
慶弔規程など
50,000円
100,000円
「海外出張規程」や「海外勤務規程」等は加算されます。
その他の規程 別途協議 会社独自となる「組織規程」「業務分掌規程」や「職務権限規程」等は別途協議。

助成金の報酬

 顧問先は、助成金の入金時点で成功報酬として10%の報酬となります。
 顧問先以外は、着手時(5%)と助成金の入金時点で成功報酬として15%(計20%)となります。

手続代行業務の報酬

 通常発生する手続業務は上記「月額顧問料」に含まれます。特殊な例として
 ①労災の障害及び死亡事故の手続 ②社会保険・労働保険の新規加入及び廃止手続
 ③労働基準監督署の調査立会及び是正勧告への対応 ④高年齢者雇用継続制度の導入
 ⑤出産・育児の申請及び代行等の業務は別料金となります。

 メール顧問業務の報酬

 一律、月額15,000円で受注いたしております。
 なお、当事務所は給与計算は行っておりません。

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