顧問契約
労務顧問
労務顧問には人事諸制度のコンサルタントや下記のア)、イ)が含まれます。
ア)労働基準監督署の立会業務(50,000円)
イ)是正報告の対応業務 (100,000円+α)
但し、労働組合との団体交渉とあっせん業務については別途ご相談ください。
お支払料金は記載の報酬月額に消費税が加算されます。
従業員数 | 報酬月額 |
---|---|
~25人 | 30,000円 |
26人~50人 | 40,000円 |
51人~75人 | 50,000円 |
76人~100人 | 60,000円 |
101人~300人 | 80,000円 |
301人~ | 100,000円 |
・従業員数は正社員とパート社員の合計です。
・月に一度の定期訪問を含めた金額です。
注意!労務顧問に含まれない業務
・就業規則及び各種規程作成(詳しくはコチラ:就業規則作成)
・助成金の申請(厚生労働省及び地方自治体管轄も含みます)
・定年後再雇用の給与決定及び各種手続き(2カ月1度の申請業務を含む)
・出産・育児各種手続きの全て(2カ月1度の申請や社会保険・雇用保険の手続き含む)
・求人票の作成とハローワークへの提出
・あっせん業務(詳しくはコチラ:人事/労務管理)
社会保険・労働保険の手続顧問
手続顧問にはスポット業務で計上しました新規適用・社会保険算定基礎届更に労働保険料申告業務などの報酬を全て含んでおります。
労災手続、更に健康保険の傷病手当請求業務など全て含みますので、突発事項が多発したとしても、毎月の顧問料の範囲で処理できます。
お支払料金は記載の報酬月額に消費税が加算されます。
従業員数 | 報酬月額 |
---|---|
~25人 | 30,000円 |
26人~50人 | 40,000円 |
51人~100人 | 50,000円 |
101人~200人 | 60,000円 |
201人~300人 | 70,000円 |
301人~ | ご相談 |
・従業員数は正社員とパート社員の合計です。