人事労務①

就業規則作成

就業規則は会社の実態に即して作成することが大切です。借り物の就業規則では、経営者と社員との労務トラブルの種となります。会社の公式なルールですので、労使共に協力しての約束事の締結となります。
問題が発生する都度、就業規則を読み返し、「記載してあった」とか「記載してなかった」とか一喜一憂するのではなく、大筋のところでの理解が大切です。それには、事前に起こり得る可能性のある事柄を、記載しておくことが要求されます。

就業規則作成の報酬額

新規作成 200,000円
全面改訂 150,000円
部分改定 100,000円

就業規則に添付する可能性のある申請書類等

就業規則作成(変更)届 10,000円
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)初回 30,000円
        〃              2回目以降 20,000円
1年単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円
1カ月単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円

各種規程作成の報酬額

給与規程 100,000円
退職金規程(中退共) 50,000円
  〃  (上記以外) 100,000円
出張・旅費規程(国内) 100,000円
  〃    (海外) ご相談
慶弔見舞金規程 50,000円
高年齢雇用者規程 100,000円
社員貸付金規程 100,000円
人事考課規程 100,000円

その他、会社員時代に上場業務を経験しておりますし、総務部門での勤務経験も有りますので40種以上の規程作成のご相談に応ずることができます。