人事労務①

就業規則作成

就業規則は会社の実態に即して作成することが大切です。借り物の就業規則では、経営者と社員との労務トラブルの種となります。会社の公式なルールですので、労使共に協力しての約束事の締結となります。
問題が発生する都度、就業規則を読み返し、「記載してあった」とか「記載してなかった」とか一喜一憂するのではなく、大筋のところでの理解が大切です。それには、事前に起こり得る可能性のある事柄を、記載しておくことが要求されます。

就業規則作成の報酬額

新規作成 200,000円
全面改訂 150,000円
部分改定 100,000円
リスク回避型就業規則 300,000円
☆特殊な業界における就業規則の作成は報酬額を加算させて頂きます。 50,000円~100,000円

就業規則に添付する可能性のある申請書類等

就業規則作成(変更)届 10,000円
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)初回 30,000円
        〃              2回目以降 20,000円
1年単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円
1カ月単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円

各種規程作成の報酬額

給与規程 100,000円
退職金規程(中退共) 50,000円
  〃  (上記以外) 100,000円
非正規社員(パート)就業規則 100,000円
出張・旅費規程(国内) 100,000円
  〃    (海外) ご相談
慶弔見舞金規程 50,000円
高年齢雇用者規程 100,000円
社員貸付金規程 100,000円
人事考課規程 100,000円
育児・介護休業規程(最新法改正準拠) 100,000円

その他、会社員時代に上場業務を経験しておりますし、総務部門での勤務経験も有りますので40種以上の規程作成のご相談に応ずることができます。